浮気調査で発生しやすいトラブルとその回避策

浮気調査を探偵に依頼する際、多くの依頼者が期待する結果を得たいと願いますが、残念ながら依頼者と探偵業者の間で様々なトラブルが発生することがあります。これらのトラブルは主に「料金」「調査結果」「法律違反」の三つの側面で発生します。

最も発生件数が多いのは、料金に関するトラブルです。契約時の見積もりと最終的な請求額が大きく異なり、高額な支払いを求められるケースがあります。

・追加料金の不透明性: 契約時に基本料金のみを提示し、調査後に「報告書作成費」「機材費」「深夜手当」といった名目の不透明な追加費用を請求されるケースです。また、調査員や時間数が水増しされて請求される悪質な事例もあります。

・成功報酬の定義の食い違い: 成功報酬制で契約したにもかかわらず、探偵側が「対象者の行動を確認したこと」など、依頼者の意図する「不貞行為の証拠獲得」ではない曖昧な状態を「成功」と主張し、報酬を請求してくるトラブルです。

【回避策】契約前に、総額の見積もりと、追加料金が発生する可能性のある全ての項目、そして「成功」の明確な定義を書面に記載してもらい、納得いくまで説明を受けることが不可欠です。

調査を行ったにもかかわらず、期待していた結果が得られなかったことに関するトラブルです。

・証拠能力の不足: 調査は完了したものの、提供された写真や動画が不鮮明で、裁判で不貞行為の証拠として通用しないレベルであるケースです。これでは、調査費用が無駄になってしまいます。

・調査失敗時の対応: 時間料金制の場合、対象者が浮気相手と会わずに調査が「空振り」に終わっても、費用は発生します。この結果に納得がいかず、返金を求める依頼者との間でトラブルになることがあります。

【回避策】依頼前に、探偵の過去の報告書のサンプルを見せてもらい、証拠の質を確認しましょう。また、調査失敗時の料金の扱い（返金や割引の有無）についても、契約時に明確にしておく必要があります。

悪質な業者や知識不足の業者が引き起こす、法律違反に関するトラブルです。

・違法調査: 探偵業法で禁じられている盗聴、対象車両への無断GPS設置、住居侵入といった違法な手段で証拠を収集する業者に遭遇するリスクです。違法な証拠は使えないだけでなく、依頼者自身が法的なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

・個人情報の漏洩: 調査で得たセンシティブな情報や依頼者自身の情報が、探偵業者の管理体制の不備により外部に漏洩してしまうトラブルです。

【回避策】契約前に、公安委員会への届出番号を確認し、探偵業法を遵守している信頼できる業者を選びましょう。また、事務所の**秘密保持（守秘義務）**体制についても詳しく確認することが大切です。

浮気調査の成功は、優良な探偵業者選びにかかっています。料金の安さだけでなく、これらトラブルの回避策を参考に、実績と信頼性を総合的に判断することが重要です。