浮気調査を探偵に依頼することは、法的に有効な証拠を得るための最善策ですが、すべてのケースで依頼が適切とは限りません。費用や精神的な負担、調査の目的に照らして、探偵への依頼を避けるべき、または再考すべき状況がいくつかあります。
1. 経済的な負担が極端に大きい場合
浮気調査の費用は、数十万円から数百万円と高額になることがあります。探偵に依頼する目的が「配偶者との関係修復」であり、経済的に大きな負担を抱えることで生活が破綻するリスクがある場合は、依頼を再考すべきです。
・生活への影響: 調査費用が家計を圧迫し、ご自身の生活や子どもの教育費などに深刻な影響を及ぼす場合。
・費用対効果: 調査費用が、慰謝料として得られる見込み額を大幅に上回ってしまう場合。特に、浮気相手に十分な資力がない場合や、浮気期間が非常に短い場合は、費用対効果が見合わない可能性があります。この場合は、まず弁護士に相談し、法的な見込みを立てる方が賢明です。
2. 証拠の必要性が極めて低い場合
探偵に依頼する目的が、必ずしも法的な解決ではない場合、高額な調査費用をかける必要がないことがあります。
・単なる事実確認: 離婚や慰謝料請求を考えておらず、「ただ事実を知りたいだけ」の場合。この場合、探偵による詳細で決定的な証拠（ラブホテルへの出入り写真など）は必ずしも必要なく、より安価な方法（例えば、パートナーの行動を注意深く観察する、または話し合う）で事足りる可能性があります。ただし、自分で調査を行うリスクについては、事前に十分理解しておくべきです。
・夫婦関係修復が最優先の場合: 浮気の証拠が、かえってパートナーとの関係を決定的に悪化させ、修復の道が閉ざされる可能性があると考える場合。証拠の追求よりも、話し合いやカウンセリングを通じて関係修復を図ることを優先すべきです。
3. 情報が極端に少なく、長期化が避けられない場合
依頼者が提供できる情報が極めて少なく、パートナーの行動パターンも全く掴めていない場合、調査が長期化し、費用が青天井になるリスクがあります。
・調査難易度が高い: 「いつ、どこで、誰と会っているか全く分からない」「勤務先や行動範囲が広すぎる」など、手がかりが乏しいと、探偵は広範囲かつ長時間の調査を必要とし、高額な見積もりになります。
・費用倒れのリスク: 探偵に依頼する前に、せめて「怪しい曜日や時間帯」「よく行く場所」など、費用を抑えるための最低限の情報収集（例えば、対象者が車を停めている場所に数日GPSを設置してみるなど、違法とならない範囲での情報収集）を自分で行う方が、結果的に費用を抑えられます。
これらのケースでは、感情的にならずに一度立ち止まり、本当に探偵に依頼することが最善の解決策であるかを冷静に判断することが重要です。
